2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
また、この五島市の例は、先ほどの秋田の着床式とは違って、いわゆる浮体式と呼ばれる海底に基礎を置かない方式でありまして、沖合五キロのところに敷設をされて、漁業への影響調査でも、海中の支柱部分に海藻が繁茂し、魚が集まり、魚礁になる可能性も出ているという報告もあると聞いています。同時に、コスト面などの課題も指摘されています。
また、この五島市の例は、先ほどの秋田の着床式とは違って、いわゆる浮体式と呼ばれる海底に基礎を置かない方式でありまして、沖合五キロのところに敷設をされて、漁業への影響調査でも、海中の支柱部分に海藻が繁茂し、魚が集まり、魚礁になる可能性も出ているという報告もあると聞いています。同時に、コスト面などの課題も指摘されています。
○熊代政府委員 質問の趣旨が用地取得云々ということをおっしゃったのですが、多摩ニュータウン線に係ります開発者の負担割合ということだと理解いたしますが、ニュータウン鉄道の建設に当たっては、ニュータウン開発者が原則としてその区域内の隧道の場合のトンネル部分や高架橋の場合の支柱部分のような基礎構造物の工事費について、その二分の一を負担することによりまして整備を促進するということにしているわけでございます。
御案内だと思いますが、本事業のうち、新交通システムの支柱部分とけた等の下部構造、いわゆるインフラ部分につきまして、道路整備事業として建設省所管の補助事業等により実施しているのが現状でございます。また、車両、電気施設等のいわゆるインフラ以外の部分に関しましては、第三セクターでございます桃花台新交通株式会社において整備することとなっております。